専門家向け研修の記事一覧｜｜ウエストエリア株式会社

今年初の登壇では「東京」で不動産相続のプロ向けに相続のお話をしました。
　

①空き家の3,000万円控除と②相続放棄の事例を交えて、実務のお話しをさせて頂きました！

2020年2月には、「名古屋」で登壇のオファーを頂いてます。

代表の大村です。相続事業承継コンサルティング協会から依頼を受けまして、大阪の梅田で『保険業界』の方向けにお話する依頼を受けまして登壇させて頂きました。

『不動産』と『生命保険』は、相続対策する上で、非常に相性が良いと思います。

来月は東京で『不動産相続』のプロ向けに登壇することになりました。また、令和２年２月は名古屋で『不動産相続』のプロ向けにお話させて頂く予定です。

オファーを頂きまして「博多」で「不動産相続」のプロ向けに登壇して、お話してきました。

今回は、『被相続人の居住用財産を売ったときの特例』の事例を交えてお話しさせていただきました。いわゆる「相続空き家の3,000万円特別控除」のことです。

制度の概要は、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することがでるという制度です。

不動産を売却して売却益が3,000万円以内であれば、最大600万円の譲渡税が免除されるため、要件に当てはまれば、ぜひ利用したい制度ではあるのですが、適用条件が厳しことや、正しく知られていないため、失敗していることも多々ありますので注意してください。

大阪の梅田で『不動産相続』のプロ向けにお話する依頼を受けまして、登壇させて頂きました。

日本人の資産は、約7割が不動産資産と言われています。全ての資産を引き継ぐ相続ですから、不動産の扱いを避けて通ることはできません。しかし、不動産の扱いは難しい。その理由は大きくふたつあります。

ひとつ目は、不動産はその価値(時価)がわかりにくいから。土地としての評価は高いが、実際に市場に売りに出すと売れない、予想以上に価格が低い…など不動産の価値はその相続税の評価と一致しないことがよくあります。

そしてもうひとつは、不動産は分けにくいから。たとえば、相続人２人で、遺された実家を分けられるでしょうか。現金資産とは違って分けにくいのも不動産の特徴のひとつです。

価値がわかりにくく、専門的な知識も必要な不動産の相続を、経験を積んだ不動産のプロが、サポートしていく必要性を感じております。

ウエストエリア株式会社代表の大村です。
名古屋で「不動産営業について」のセミナーをしてほしいと依頼を受けましたので、行ってまいりました。約25名の不動産業経営者、管理者向けの内容にまとめて90分お話させて頂きました。
　
終了後、質問等を頂き、ディスカッションも盛り上がりました。
地元の大阪では、不動産営業のお話はやりづらいですが、たまには商圏の被らない地域でお話するのもよいなぁと感じました。

相続アドバイザー協議会から依頼を頂きまして「民泊の現状と相続、不動産活用」題目で登壇させていただきました。
 
大阪の民泊の現状を中心に相続対策としての民泊活用などをお話しました。
 また、高齢者対応賃貸住宅についても少し触れさせて頂きました。
http://souzoku-adv.com/info/terakoya/7720/